仕事を辞めたいけど会社が辞めさせてくれない?【法律的にはすぐ辞めれる】

仕事を辞めたいけど会社が辞めさせてくれない?(法律的にはすぐ辞めれる)


仕事を辞めたいけど会社が辞めさせてくれない。

ということをたまに聞きますが、法律的に間違っています。

結論として、法律的に会社は二週間で辞めれます。


そうは言っても、

  • 就業規則が、、、
  • 残る人への迷惑が、、、

など、気になってしまうものだと思います。


そこで今回は、関連する民法、労働基準法、就業規則、退職願、退職届などルール的なことと、

会社に残る人への迷惑など心情的な部分の両方について書いてみました。


会社を辞めたくても辞めれない、と悩んでいる方の参考になれば幸いです。

この記事を読んでわかること

  • 関連する民法と労働基準法
  • 就業規則と法律は、法律が優先
  • 退職願と退職届の違い
  • 会社に残る人への迷惑は考えなくていい理由
  • 円満退職に向けての引き継ぎ期間の目安

この記事を書いた人

日本生まれ日本育ちの日本人。英語力をきっかけに外資系に転職し今年で外資系10年目、4社目。英語や転職をテーマにブログを書いています(詳細プロフィールはこちら▶︎)。

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仕事を辞めたいけど会社が辞めさせてくれない?【法律的にはすぐ辞めれる】

関連する民法と労働基準法

ここをチェック

  • 民法627条1項
  • 労働基準法16条

民法627条1項

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

「当事者が雇用の期間を定めなかったとき」とは一般的には正社員のことで、

正社員は、民法では退職の意思を伝えてから「二週間」で退職可能な事が定められています。

契約社員の場合

民法627条2項:期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

「解約の申入れは、次期以後について」なので、今期の契約については最後まで守る必要があります。


労働基準法16条

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

今退職したら損害賠償請求をする!

と会社に脅されるという不安も聞きますが、

労働基準法に損害賠償請求はしてはいけないと明記されていますので、その心配はありません。

就業規則と法律(民法/労働基準法)は、法律が優先

退職は退職日の30日以上前に申し出ること。

よくある就業規則ですが、就業規則よりも法律の方が優先されます。

細かな話は弁護士さんのサイトに譲りますが、普通に考えても、法律が優先されることは明らかだと思います。

例えば、わかりやすさのために極端な例をあげると、

  • 法律:信号無視してはいけない
  • 就業規則:信号無視してもいい

だったとして、もし就業規則が優先だとすると、法律なんてあってないようなものになってしまい、各社なんでもありの無法国家になってしまいます。

法律と就業規則なら、法律が優先です。

退職願と退職届の違い:私はいつも退職届

  • 退職願:退職したいというお願い(提出時点ではお願いにすぎず、会社に了承される前なら撤回可能)
  • 退職届:退職するという宣言(提出から最短二週間で退職可能、撤回不可)


退職願と退職届の違いは上記のとおりですが、

私個人的にはいつも「退職届」を選択しています。

なぜなら、退職するしないは私自身で決定することであり、会社にお願いするものではないからです。


退職届を提出すれば最短二週間で退職可能ですが、引き継ぎのためにもう少し残ってもいいよ、という場合は、

退職届の提出から、例えば、1ヶ月後に退職することも可能です。


私はいつもこのパターンで、とりあえず退職の意思を最初に宣言しておいて、

引き継ぎ期間はその後に会社と相談して決めるようにしています。

最短二週間で退職するか、それ以上こちらの好意で残ってあげるかは、私のさじ加減次第です。

以下は、その考え方です。

会社を辞めるとき、残る人への迷惑なんか考えなくていい

会社を辞めるとき、残る人への迷惑なんか考えなくていい


問題の根源は会社にあり

  • 自分が辞めたら仕事が回らない?→社長や上司の管理能力不足なだけ。あなたがその問題を引き受けるのはお門違い。
  • 自分が辞めたら他のメンバーに迷惑がかかる?→同上


上記のとおり、私は残る人への迷惑なんか考えなくていいと思っています。

そもそも、一人抜けたくらいで仕事が回らなくなるようなマネジメントをしている会社の問題なわけで、

それを私たち一個人が負担する必要なんてどこにもない、というのが私の考え方です。


万が一、辞めるあなたに対し、残る社員がネチネチ嫌味を言ってきても、以下の理由でガン無視してあげてください。

  • 本質的には会社の問題なのに、それをあなた個人に責任転嫁すること自体が間違っている
  • 仕事が増えるのが嫌なら、その人も会社を辞めればいいだけ
  • 文句があるなら上司や社長に言うべきで、あなたに言うべきことじゃない

円満退職のため、引き継ぎ目安は基本1ヶ月、最長でも1ヶ月半

常識的な目安

  • 退職届の提出から1ヶ月での引き継ぎ完了/退職。
  • どんなに最長でも1ヶ月半。その先はこちらの知ったことではない。
  • ※上記は有休消化も含めての期間です



誤解のないように、しっかりフォローさせていただくと、今までの話は、ブラック企業が相手の話です。

どう考えても理不尽な扱いを受けたとか、会社や上司のせいでメンタルがボロボロにされたとか、

会社のことが、本当に嫌いで、許せない場合、最短二週間で退職していいと思います。


しかし、私たちは大人ですし、世の中そこまでブラック企業ばかりでもないはずですから、

会社への不満はありつつ、感謝している部分もあると思います。

上司、先輩、同僚への感謝や、会社の問題とはいえ、退職で負担をかけてしまうことに対する申し訳なさもあると思います。


私はその気持ちの大きさに応じて、ベースとなる最短二週間に対し、引き継ぎ期間を延長するようにしています。

常識的には、退職届の提出から1ヶ月での引き継ぎ完了/退職が目安かなと思います。

どんなに長くても、最長で1ヶ月半。


できることなら円満退職の方が気持ち良いですから、私はいつも1ヶ月〜1ヶ月半くらいを目安に、引き継ぎ期間を取るようにしています。


とは言え、どんなに会社に感謝していても、1ヶ月半以上先のことは、私の知ったことではないです。

1ヶ月半も時間があるのに、後任の体制を整えられないのは、どう考えても上司や会社の能力不足。

お互い子供じゃないので、そこまでの面倒は見きれないです。


最短二週間に対して、どれだけ期間を延長してあげるかは、あなたのさじ加減でいいと思いますが、

いくら会社への感謝があったとしても、1ヶ月半以上は流石に長すぎると思うので、

退職日をズルズルと延長されていると感じたときは、1ヶ月半でバッサリ切っていいと思います。


そもそもの問題は、あなたに辞められる会社が悪いんです。

社員に辞められて困るのが嫌なら、最初から社員に辞められない会社であるように努力しろって話だからです。

まとめ

まとめ

  • 民法627条1項:退職の意思を伝えてから「二週間」で退職可能
  • 労働基準法16条:退職したら損害賠償請求する!は違法
  • 就業規則と法律(民法/労働基準法)は、法律が優先
  • 退職願:退職したいというお願い、退職届:退職するという宣言
  • 会社を辞めるとき、残る人への迷惑なんか考えなくていい(理由:そもそも会社側の問題だから)
  • 大人の対応、円満退職のため、目安は基本1ヶ月、最長でも1ヶ月半

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  • この記事を書いた人

Sushi GPT

日系企業を3年未満で退職し、外資系10年以上(4社目)。現職はメディカルライターとして、新薬の開発/承認申請に関する文書を書いています。日本で生まれ、日本で育ち、日本で英語を勉強しました(TOEICは対策なしのぶっつけで915@2019年)。帰国子女でも留学経験者でもない、普通の日本人だからこそ伝えられることを、英語、転職を中心に発信していきます。詳細プロフィールはこちら

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